シリーズ 0000-0002 - 近江絹糸紡績労働組合

近江絹糸株式会社には、いわゆる「御用組合」である労働組合が存在していたが、1954(昭和29)年5月25日、大阪本社潜行グループによって、新組合として、近江絹絲紡績組合を結成、全繊同盟への加盟を決定した(初代組合長　渡辺三郎)。次いで、6月2日、本社労働者約150名の参加を得て、結成大会を開催し、労働基準法違反、人権侵害の中止を求める22項目の要求を決定した。その後、各工場が次々と新組合支部を結成、ストライキを決行し、1950年代の日本を代表する労働争議である「近江絹糸人権争議」へと突入した。争議は、3ヵ月に及び、同年9月16日、中労委の第三次あっせん案を労使双方が受諾し、組合側がほぼ勝利する形で終結した。
　 争議終結時、旧組合、新組合の他に争議中に会社側の肩入れで結成された組合など、4つの労働組合が存在していたが、新会社が会社と、組合員以外の雇用を認めないユニオンショップ協定を締結したことにより、1954(昭和29)年12月に、新組合に統合された。
1957(昭和32)年頃から近江絹糸の経営合理化・再建をめぐって、労働組合内で「主流派」（全繊同盟，大手銀行側）と「反主流派(再建派)」（夏川側）の対立が激化。大垣支部は、9月末の会社の給料半額払い通告の際に本部から出されたストライキ指令に対し、異議を申立て、さらに、10月初め、夏川不信任闘争を打ち切り、夏川と協力して企業再建を行うという「大垣方針」を支部見解として執行委員会で正式決定した。この後、各支部で大会開催を要求する再建派による署名運動が始まり、組合分裂は決定的となった。翌1958(昭和33)年3月からは、会社との協定により、分裂中の近江絹糸労働組合に替って、全繊同盟が交渉権を持つこととなった。組合は10月には再統一されたが、交渉権が戻ったのは、2年後の1960(昭和35)年12月であった。
　　 (『大いなる翼を広げて-労働組合三十年史-』『近江絹糸人権争議の研究-戦後民主主義と社会運動』より作成。主に、当コレクションに関連のある時期の沿革のみを記述)