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1951年9月結成。1989年10月解散。

1946年、会社によって、彦根、中津川、岸和田、長浜の各工場に労働組合が結成された。（『近江絹糸人権争議の研究』上野輝将,2009,部落問題研究所参照）。「組合役員選挙に際し、組合長も執行委員も必ず重役が指名し組合はこれを推薦する。自主的に立候補すると解雇をもって脅して辞退せしめる」（『資料労働運動史』労働省p.629）という状態で、御用組合的な性格が強かった。1954年の人権争議により、新たな組合が設立された後、争議終結時、会社系の組合は三分裂した状態であった。その後、1954年11月に新組合と会社がユニオン・ショップ協定を締結し、翌12月には、会社系の３組合が新組合に吸収される形で統一が実現した（『大いなる翼を広げて』オーミケンシ労働組合,1989参照）。

1962(昭和37)年5月22日、立石電機と立石電機販売の合同による「むつみ会」が発足。その後、各P会社でも発足(単一機種の生産を行う各工場を独立採算制とし、管理業務のみを本社で担う立石電機独自のプロデューサーシステム)による関連会社、すでに労働組合があったさがの分会を除く)
7月に機関誌「むつみ」、10月に家族向け機関誌「むつみホーム」を発刊。会則制定。
1965(昭和40)年、分社化していた関連会社の合併により、むつみ会の組織を改正し、各事業所の組織を分会とし、最高意思決定機関として分会長会議を設置。
1968(昭和43)年、むつみ会にむつみ本会議、合同労働委員会、合同福祉委員会を新設。経営機構と社会機構を制度的につなぐ「経営協議会」を新設。
1971(昭和46)年、最高意思決定機関として中央委員会を設置。経営機構との折衝のため、運営委員会が設置された。機関誌「前進」創刊。
1978(昭和53)年4月2日、長岡事業所を中心に総評全国金属労働組合立石電機支部(全金立石)が結成され、むつみ会による労働条件にかかわる活動を停止。
8月30日、会の財産清算処理を終了し、解散。