1946年、会社によって、彦根、中津川、岸和田、長浜の各工場に労働組合が結成された。（『近江絹糸人権争議の研究』上野輝将,2009,部落問題研究所参照）。「組合役員選挙に際し、組合長も執行委員も必ず重役が指名し組合はこれを推薦する。自主的に立候補すると解雇をもって脅して辞退せしめる」（『資料労働運動史』労働省p.629）という状態で、御用組合的な性格が強かった。1954年の人権争議により、新たな組合が設立された後、争議終結時、会社系の組合は三分裂した状態であった。その後、1954年11月に新組合と会社がユニオン・ショップ協定を締結し、翌12月には、会社系の３組合が新組合に吸収される形で統一が実現した（『大いなる翼を広げて』オーミケンシ労働組合,1989参照）。
『京都新聞』1948年５月31日朝刊に、「近江絹糸を摘発 軍隊調で工員か搾取 二重帳簿で手当支払いゴマ化す」という見出しの記事が掲載され、本文中に「全部が寄宿舎に収容され…自治委員会も一応もたれているが、その中に寮生係をも含み…」と寮自治委員会の記述が見られる。「（『近江絹糸人権争議の研究』上野輝将,2009,部落問題研究所pp.53-54参照）。この自治委員会が旧寮自治会またはその前身と見られる。旧寮自治会組織の解散については、シリーズ５「近江絹糸紡績寮自治会」の履歴を参照のこと。
大阪市東区谷町の落花生卸商に生まれる。北区第一盈進高等小学校を卒業後、見習旋盤工、新聞配達、人力車夫などをして釜ヶ崎や天六を転々。1919年1月に上京、新聞配達や臨時郵便夫をしながら上野図書館で独学、光風学舎、労働組合研究会、自由人連盟、北風会、平民大学などに参加。1921年2月に帰阪、4月に南海電鉄に入社、駅夫からのち車掌になる。以降交通労働運動を中心に遠藤喜一らと活躍、1930年『アナルキズム研究』1931年『自由連合』1933年『自主労働者』などを発行。1937年頃から神崎川改修工事に従事し1946年、大阪府従業員組合および府労働組合連合会の執行委員。1947年、大阪府土木部直傭労働組合を結成し日本労働組合会議に参加。1958年、日本アナキスト連盟加入、新聞雑誌等への寄稿多数。1968年の連盟解散後も、晩年に至るまで神戸を中心としたアナキストとの交友は深く、姫路の自由連合紙（向井孝）をはじめ厖大な紙誌資料とともに貴重な書簡を遺した。
分裂した労働組合を統一するため、全繊同盟、本部派組合、再建派組合の三者から統一委員を選出し、委員会を発足させた。第１回統一委員会は、1958年４月18日に開催され、同年10月２日、第17回の委員会で、10月25日の統一大会の開催、統一労組の概要を決定した。（『大いなる翼を広げて』オーミケンシ労働組合,1989,pp,140-143参照）。
近江絹糸株式会社には、いわゆる「御用組合」である労働組合が存在していたが、1954(昭和29)年5月25日、大阪本社潜行グループによって、新組合として、近江絹絲紡績組合を結成、全繊同盟への加盟を決定した(初代組合長 渡辺三郎)。次いで、6月2日、本社労働者約150名の参加を得て、結成大会を開催し、労働基準法違反、人権侵害の中止を求める22項目の要求を決定した。その後、各工場が次々と新組合支部を結成、ストライキを決行し、1950年代の日本を代表する労働争議である「近江絹糸人権争議」へと突入した。争議は、3ヵ月に及び、同年9月16日、中労委の第三次あっせん案を労使双方が受諾し、組合側がほぼ勝利する形で終結した。
争議終結時、旧組合、新組合の他に争議中に会社側の肩入れで結成された組合など、4つの労働組合が存在していたが、新会社が会社と、組合員以外の雇用を認めないユニオンショップ協定を締結したことにより、1954(昭和29)年12月に、新組合に統合された。
1957(昭和32)年頃から近江絹糸の経営合理化・再建をめぐって、労働組合内で「主流派」（全繊同盟，大手銀行側）と「反主流派(再建派)」（夏川側）の対立が激化。大垣支部は、9月末の会社の給料半額払い通告の際に本部から出されたストライキ指令に対し、異議を申立て、さらに、10月初め、夏川不信任闘争を打ち切り、夏川と協力して企業再建を行うという「大垣方針」を支部見解として執行委員会で正式決定した。この後、各支部で大会開催を要求する再建派による署名運動が始まり、組合分裂は決定的となった。翌1958(昭和33)年3月からは、会社との協定により、分裂中の近江絹糸労働組合に替って、全繊同盟が交渉権を持つこととなった。組合は10月には再統一されたが、交渉権が戻ったのは、2年後の1960(昭和35)年12月であった。
(『大いなる翼を広げて-労働組合三十年史-』『近江絹糸人権争議の研究-戦後民主主義と社会運動』より作成。主に、当コレクションに関連のある時期の沿革のみを記述)
1957年の企業危機の際、全繊同盟中央闘争委員会は、「近江絹糸の民主的再建をはかることは人権争議以来同盟に課された義務である」と、滝田会長以下15名からなる「近絹対策委員会」を発足させた。（『大いなる翼を広げて』オーミケンシ労働組合,1989,p.120参照）。
1968(昭和43)年8月、「近江絹糸紡績株式会社」が、「オーミケンシ株式会社」に社名変更したことに伴い、組合名称を「近江絹糸紡績労働組合」から「オーミケンシ労働組合」に変更。
(『大いなる翼を広げて-労働組合三十年史-』参照)
1962(昭和37)年5月22日、立石電機と立石電機販売の合同による「むつみ会」が発足。その後、各P会社でも発足(単一機種の生産を行う各工場を独立採算制とし、管理業務のみを本社で担う立石電機独自のプロデューサーシステム)による関連会社、すでに労働組合があったさがの分会を除く)
7月に機関誌「むつみ」、10月に家族向け機関誌「むつみホーム」を発刊。会則制定。
1965(昭和40)年、分社化していた関連会社の合併により、むつみ会の組織を改正し、各事業所の組織を分会とし、最高意思決定機関として分会長会議を設置。
1968(昭和43)年、むつみ会にむつみ本会議、合同労働委員会、合同福祉委員会を新設。経営機構と社会機構を制度的につなぐ「経営協議会」を新設。
1971(昭和46)年、最高意思決定機関として中央委員会を設置。経営機構との折衝のため、運営委員会が設置された。機関誌「前進」創刊。
1978(昭和53)年4月2日、長岡事業所を中心に総評全国金属労働組合立石電機支部(全金立石)が結成され、むつみ会による労働条件にかかわる活動を停止。
8月30日、会の財産清算処理を終了し、解散。
1954年 瀬田工業高等学校を出て近江絹糸長浜工場に就職
近江絹糸労働組合長浜支部長に就き、歴史的な人権争議106日ストを闘い抜いた
1970年 オーミケンシ労働組合大阪支部書記長
1982年 大阪同盟執行委員
1989～1993年 連合大阪副事務局長
近江絹糸では、職制の主任として現場の人望を築き、近江絹糸労働組合の決起に際して、その影響力を発揮して最期の支部結成を担い、豊かな実践を通して得た現場組合員の視線を繋ぐ労働組合論を主張して、大阪支部（本社支部）専従書記長として、またゼンセン同盟で、存在感を発揮した。「僕の人生の宝は近江絹糸長浜工場同窓会」
大阪同盟では、教宣・文化活動中心に重責を果たし、連合大阪結成時から副事務局長・政策局長として、最低賃金、「ゆとり宣言」、明るい高齢社会づくり運動とともに、「連合大阪の森」づくりに懸命に取組んだ。
退職後も自然保護運動はじめ多彩な市民団体の世話役を担い、争議で多くの人びとの支援に支えられたから、「恩送りの運動」だと称して生涯現役の人生を貫いた。
「人権争議」以前は特に女子寮では舎監から部屋長を通じて上位下達の仕組み浸透していたが、争議を通じ、自然発生的な自治会組織が出来上がっていった。1954年12月18日、大垣で開催された第１回寄対部長会議より、「寄宿舎とは労働条件である」ことが確認され、同月24日の団交で、会社は自治会専従者制度を正式に認め、専従者の給与については、会社が自治会に出している補助金から支払われることとなった。これにより、寮の管理は従来の舎監によるものから自治会によるものに完全に切り替わった（『大いなる翼を広げて』オーミケンシ労働組合,1989参照）。